Orange、モバイルマネー事業のリスクとコンプライアンスを統括する部署CECOMを設置

フランスの通信事業者Orangeが、モバイルマネー事業に対するコントロールを担う部署を新設するそうです。

今回新設されるCECOMは、Centre d'expertise en conformité Orange Moneyの略で、無理やり日本語に移せば、「Orange Moneyコンプライアンス評価センター」という名称です。

コートジボワールのアビジャンに15人のチームとして設置され、Orange Moneyの二線（second niveau）として、フロント部門を牽制する役割を担うとのことです。

本件の背景にあるのは、西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO）やギネア共和国中央銀行（BCRG）が相次ぎ、電子マネー事業設立（EME: Établissement de Monnaie Électronique）認可の取得を事業者に奨励していることです。

通信事業者であるOrangeにとって、金融規制や銀行規制はまだ目新しい課題であり、今回のCECOMの設置は、EME認可を取得したセネガル・マリ・コートジボワール・ギネアで金融事業を運営していくための後方固めと位置づけることが可能でしょう。

これらの地域では、特にマネーロンダリングやテロ資金供与との関わりで、本人確認や取引の安全性確保に大きな問題があるとみなされています。

より長期的には、今後アフリカや中東など成長を見込める地域において、Orangeがモバイル金融事業を展開していくための重要な一歩と整理されています。

当面、決済や資金移動に専念し、与信や保険に自ら乗り出すつもりはないようですが、2018年に2億ユーロ以上の売上を達成することが目標として掲げられています。

GSMA「国境を越えるモバイルマネー――西アフリカの新たな送金モデル」
http://d.hatena.ne.jp/branchlessbanking/20150412/1428830807