インドネシアのブランチレスバンキングをめぐる規制環境

Microsaveのブログに投稿されたビデオの内容をいくつかメモしておきたいと思います。

中央銀行であるBank Indonesiaがe-moneyを監督するのに対し、ブランチレスバンキングは、2014年に新設されたインドネシア金融サービス庁（OJK: Otoritas Jasa Keuangan）という別の組織が担当しているとのことです。

インドネシアのブランチレスバンキングに特徴的なのはシンプルな顧客精査（CDD: client due diligence ）で、政府が発行した写真付き身分証明書か、ローカルコミュニティのリーダーからの推薦状を持参すれば、簡易的な口座を開設することができるそうです。

エアタイムの売り手・小規模の小売業者・自営商店など、国中で256万にのぼる代理店が、貧しい顧客を対象として、少額かつ大量の金融取引を処理する役割を期待されているといいます。

フォーマルな金融サービスへのアクセスが限定的な農村部においてファイナンシャルインクルージョンを実現するため、複数の銀行やサービス提供者と提携する選択肢を与え、代理店を非独占的（non-exclusive）にすることが提言されています。